高市総理大臣は所信表明演説を行い、物価高対策に最優先で取り組む姿勢を示すとともに、防衛力の抜本的な強化に向け国家安全保障戦略などの来年中の改定を目指し検討を始める方針を明らかにした。具体的な対策ではガソリン税の暫定税率を廃止する法案を今の国会で成立させたうえで、軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指すとし、廃止までの間補助金を活用し価格の抑制に取り組むとした。一方、自民党が参議院選挙の公約に盛り込んだ一律2万円の現金給付は実施しない考えを改めて示した。外交安全保障政策では中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向などに深刻な懸念を示し、日米同盟は外交安全保障政策の基軸だとして、トランプ大統領と首脳どうしの信頼関係を構築しながら日米関係をさらなる高みに引き上げていくと説明。
