アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 物価高がトランプ政権にとって逆風となっている。アメリカの消費者物価指数はトランプ政権になって一度は下がったが、去年4月からまた上昇に転じている。1月、ワシントンの日系スーパーではサーモン弁当が約2500円、かつ丼弁当が約2700円で販売。東京大学先端科学技術研究センター特任助教の川井大介は、外食面でも非常に上がっていると感じるなどとコメント。トランプ大統領の[…続きを読む]
- 2026年1月24日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデーサタスペ
- 世間に衝撃を与えたトランプ政権による相互関税。日本がアメリカに輸出する物品にも15％の相互関税が課された。Yama Seafoodでは関税分は経費を見直すなどして多くを自社で回収し値上げを最小限に抑えた。値上げで苦しむのは消費者だと指摘する。アメリカ南部にある製材工場では、米中の関税戦争の影響で輸出品の工場が閉鎖を余儀なくされた。米連邦最高裁はトランプ関税が[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- トランプ大統領がFRB理事を解任すると通知したことを巡り、米連邦最高裁判所で口頭弁論が行われ、判事からは根拠などについて懐疑的な意見が相次いで示された。連邦最高裁はことし夏までに判断を示すとみられている。
- 2026年1月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 2026年、アメリカがベネズエラで軍事作戦を決行した。マドゥーロ大統領と妻を拘束しニューヨークに移送して裁判にかけた。トランプ大統領はわれわれがこの国を運営すると石油権益を取り戻す意欲を隠さない。グリーンランドの領有に意欲を示し反発するヨーロッパの8カ国には関税を課すと表明した。ドンロー主義は西半球はアメリカの縄張りとするもの。トランプ大統領は中国・ロシアの[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は20日、トランプ大統領が早ければ来週にも次期FRB議長を指名するとの見通しを示した。CNBCとのインタビューで述べたもので、現在4人に絞られている候補者とトランプ大統領が直接面会しているとした。一部メディアで報じられたFRBのクック理事解任を巡る最高裁の口頭弁論へのパウエル議長の出席については、FRBの政治化を避けたいのであれば[…続きを読む]
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