アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月23日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールド EYES
- アメリカの元検事のソニア・ミッタルさんは、2021年の連邦議会乱入事件で、検事として一連の裁判を担当し大きな実績を残した。しかし、再びトランプ大統領が就任すると、検事たちへの圧力が増す中、去年1月に離職した。現在、ミッタルさんは、イェール大学ロースクールで教育プログラム「法の支配クリニック」の指導教官を務めている。連邦最高裁判所は、大統領にはIEEPA（国際[…続きを読む]
- 2026年4月22日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- CBP（アメリカ合衆国税関・国境警備局）はトランプ政権が国際緊急経済権限法を根拠に徴収した相互関税について、20日から返還申請の受け付けを始めたと発表。連邦最高裁が2月、「相互関税」などを違法とした判断を受け、アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権に対し徴収した関税を企業に返還するよう命じていた。対象となる日本企業も申請するとみられる。関税の返還は基本的に申[…続きを読む]
- 2026年4月22日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！ノンストップ！まるごとランキング
- アメリカの連邦最高裁が違法の判断をしていたトランプ関税について、一部の還付申請の受付が開始された。違法と判断された関税を支払った企業は33万社以上で総額は約26兆円。
- 2026年4月21日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- アメリカの税関当局は20日、トランプ政権がIEEPAを根拠に徴収した相互関税などについて、企業からの返還申請の受け付けを始めたことを明らかにした。対象となる日系企業は今後手続きを進めることになる。
- 2026年4月11日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの税関当局CBPはトランプ政権がIEEPAを根拠に徴収した相互関税などの関税について、20日から返還申請の受け付けを始めると発表した。CBPは多くの申請が見込まれるため手続きを効率的に進める仕組みを導入するとしていて、20日から受け付けるのは関税額がまだ確定していないもの、確定から80日以内のものとしている。関税措置をめぐりトランプ政権は連邦最高裁の[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.