国会では今日、参議院で予算委員会が開かれ、臨時国会の焦点の1つ、政治資金規正法の再改正などをめぐって論戦が交わされている。立憲民主党・小沼巧参院議員は、政策活動費をめぐり自民党が「特に配慮が必要な支出は非公開にできる」としていることを「抜け道がある」などと追及した。石破総理大臣は「全てをオープンにすると、交渉そのものがうまくいかないということは往々にしてと言っていいかどうか分からないが、あることだと思っている」と述べ、「国交がない国との交渉といった国の安全や外交上の秘密を守る必要がある場合などを想定している」との考えを示した。その上で「国会の中に国政調査権に基づく監査組織を作り審査を受ける」と主張した。また、企業団体献金をめぐり小沼議員が「政策に影響を与えることがあり得るのではないか」と質すと、石破総理大臣は「国益に資するものであれば結果として反映されることはある」と話す一方で「政策が歪められることはない」との考えを示した。
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