国会記者会館からの中継。物価高対策を盛り込んだ2024年度補正予算案は国会で審議が続いているが、今日、衆議院の本会議で自民党と公明党、国民民主党などの賛成多数で可決する見通し。少数与党となった自民党は、複数の野党との交渉を並行して進め補正予算案を通す環境作りに苦心した。日本維新の会の前原共同代表は、与党が教育無償化に向けた協議に応じることを条件に補正予算案に賛成することを表明した。国民民主党も、看板政策である「年収103万円の壁」の引き上げを巡り与党と合意文書を交わしたことを評価し賛成する。これにより総額およそ14兆円の補正予算案は今日、衆議院を通過する見通し。一方、立憲民主党は能登の復興費用が増額された与党の修正案には委員会採決で賛成する。立憲幹部は「少数与党だからこそ我々の要求が反映された」として今後も自民党を揺さぶりたい考え。ただ、「緊急性の低い事業が含まれている」として本会議では補正予算案に反対する見通し。ある政府高官は「我々はまな板の上の鯉だ」と話していて石破政権にとって不安定な国会運営が続きそう。
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