第三者から提供された精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める法案が国会に提出されたのを受け、きょう、当事者らが会見を行った。訴えたのは、生まれてくる子どもの「出自を知る権利」についてだ。東京・中央区にあるプライベートケアクリニック東京では去年5月から「精子バンク」を運用している。日本では77年前に第三者の精子提供による人工授精が始まり、これまでに1万人以上が誕生したとされる。ただ、精子の提供者が誰なのかを子どもが知る「出自を知る権利」について法的なルールはない。提供者のプライバシーを守るためなどとして、ほとんどの精子提供が“匿名”で行われてきた。一方、このクリニックでは、子どもが希望した場合に身元のわかる情報を開示できる提供者のみを募集している。不妊カウンセラーの伊藤ひろみさんは「これまでに146名からドナー登録の申し込みを頂いた。」等とコメントした。名前等の情報には了承が必要となっている。第三者の精子提供で生まれた加藤さん達はこの法案では不十分だと訴える。また、石塚さんは出自を知る権利が提供者側の判断に委ねられるのはおかしいと訴える。
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