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「GDP」 のテレビ露出情報

滝田さんは「クリスマスでケーキだから景気の話をしたい」とダジャレを披露した。過去はどうなって今はどうなのかその先に未来が見えてくるという。バブル崩壊後の30年間を表したグラフ。賃金と物価はずっと横ばいが続いてきた。この30年は異常な状態だった。滝田さんは「会社が儲かると従業員に給料をはずむ。そして給料が上がる、望ましいのは給料と物価が少しずつ伸びるのがいい。これ日本は30年間できなかった」などと述べた。八嶋さんは「いろんなことをやってきたのになぜそうならないのか不安がある」などと述べた。高畑さんは「これはイコール安定ではないんですか?」と聞いた。滝田さんは「グッドクエスチョンですね、のちほど解説します」などと述べた。今年は失われた30年挽回のチャンス。60秒で解説する。日本は大きな転換点、きっかけはロシアのウクライナ侵攻。それで食料、エネルギーが値上がりした。賃金は物価に賃金が負けているという声が高まった。経済界や労働組合、政府が一緒になり賃上げをしようと30年ぶりの水準の賃上げが実現した。そこで物価高を抑える対策と今年以上の賃上げが実現すれば大成功、まさに正念場。滝田さんは「岸田総理、残念なところがある。世の中が動いてきたのにアピールが下手。そこで4321を用意した」などと述べた。「4」は来年春闘の賃上げ率4%。今年の賃上げは3.58%。企業業績は最高益。中小企業も水面に浮上。企業業績からいっても賃上げが実現できそうな水準だという。「2」は日銀の物価上昇率目標2%。これがまもなく達成できるのではないかとみられている。「1」は政府潜在成長率目標1%、「3」はGDP名目成長率3%。2024年はこれらの水準に手が届くところまできている。滝田さんは「行けるポイントは企業が儲けを抱えているお金を使うように背中を押すこと。それを賃金と設備投資にまわす。それが回ればできる」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月27日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト自民石破新総裁 緊急生出演 ニッポン経済のかじ取りは
石破新総裁は人件費を含めた製品の値上げについて「顧客が賃上げを含めた値上げを容認することが日本経済の成長につながると考えていて、政府としてそのあたりを理解してくれるようしっかりと発信していきたい」など話した。また決選投票後に石破新総裁が財政出動や金融緩和に消極的だとの見方をうけて円高・株安が進んだことについては「財政出動は必要であれば行うことで、金融緩和基調[…続きを読む]

2024年9月27日放送 18:00 - 18:37 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党総裁に就任した石破茂氏の記者会見の模様を中継で伝えた。石破総裁は冒頭「わが党が野にあった3年3か月というものを決して忘れてはならないと思っている。もう一度、原点にかえって、真実を自由闊達に語る政党であり、あらゆることに公平、公正な政党であり、そして常に謙虚な政党である、そのような党を、同志の皆様と共につくってまいりたい」などと決意を語った。そのうえで「[…続きを読む]

2024年9月25日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ラオスでは経済活性化の一つの柱として観光に力を入れており、中でも農業や地域の魅力を体験してもらうアグリツーリズムへの期待が高まっている。有名なブルーラグーンがあるラオス中央部のヴァンヴィエン。2020年ラオス中国鉄道が開通し1時間余りでヴァンヴィエンに行けるようになると旅行者が押し寄せた。4輪バギーをレンタルして農村や山間部のドライブを楽しむ人たちも少なくな[…続きを読む]

2024年9月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
今回は半導体について、2030年には市場が1兆ドル規模になるとの予測もある中新たな動きが起きている。半導体を巡っては米国と中国が激しく対立しているが今注目なのが東南アジア。米中双方と友好関係にあり対立から距離を置いている国が多いことから世界中のメーカーがここに投資を加速させている。半導体業界で存在感を高めつつある東南アジア、その最前線を取材した。ドイツの半導[…続きを読む]

2024年9月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自由党総裁選9候補者討論会、防衛増税について。加藤勝信候補は「議論する際にいろんな財源が当たってきたがその上で増税分として考えてきた。前提として年々自然増収をすることなどもあるのでそこを見ていく。自然増収であっても人件費など増えていく金も必ずあるのでよく見ながら議論しないとプラスだけ見て大丈夫だというのは慎重になるべき」などとした。高市氏は「今は経済をよくす[…続きを読む]

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