電動車いすの乗客が、車いすのバッテリーが目視で確認できないことを理由に搭乗を拒否されるトラブルがあり、国土交通省は航空各社に対し、確認は文書でも可能だと通知した。斉藤国土交通大臣は「障害のある方への合理的配慮の観点から、ピーチ社の対応を検証したうえで、必要な指導等を行ってまいります」と述べた。今月5日、沖縄の那覇空港で、電動車いすの乗客が格安航空会社「ピーチアビエーション」の台北行きの便に搭乗しようとしたところ、車いすのバッテリーが目視で確認できないことを理由に搭乗を拒否された。「ピーチ」では、目視による安全確認が社内ルールとなっていた。国土交通省はきのう、航空各社に対し「確認は文書でも可能」だと改めて通知した。