元日産のエンジニア、APB創業者・堀江英明氏は世界に先駆け、EV用の車載電池のシステムを開発し、2010年、世界初の量産型EV「リーフ」の発売を実現させた人物。2018年、日産を離れてAPBを立ち上げ、リチウムイオン電池の先の先を行くまったく新しい電池、全樹脂電池の開発に着手した。通常のリチウムイオン電池は電極を金属で覆っているため、外部からの衝撃が加わると金属同士が化学反応を起こし、発火しやすいという問題がある。しかし、全樹脂電池では電極を樹脂で覆うため、燃えにくく従来のリチウムイオン電池より製造コストもおよそ4割削減できるという。その開発をサポートするため、経産省所管のNEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）は、2022年に、APBにおよそ46億円の支援を決定。すでに11億円を補助している。岸田総理も、去年7月の中東歴訪に堀江氏らを同行させるなど世界に向けて、全樹脂電池の開発をアピールしていた。ところが、堀江氏が突如、社長を解任された。6月20日、APB取締役会で議長の堀江氏が閉会を告げると、大島副社長が、取締役会は終わっていないとして、突如、堀江氏の社長解任を提案した。堀江氏を除く3人が賛同。結局、新たな社長に大島氏が選任された。堀江氏によると、去年資金繰りを懸念した大島氏から、たびたび中国企業の電池生産を持ちかけられ、技術流出の懸念を抱いた堀江氏はそれを拒否。すると2人の間で溝が生まれた。実は大島氏の案内で中国のファーウェイを名乗る人物らが工場を訪れ、設備などを見てまわったという。全樹脂電池をめぐる特許のほとんどは堀江氏ではなく、会社に帰属している。そのため自分が経営から離れれば、会社の技術ごと中国に売却されるのではないかと懸念を抱いているという。大島氏は中国への技術流出を完全否定した。一方、堀江氏は取締役会の決定の無効を求める申し立てを裁判所に行い大島氏側と争っている。この状況に危機感を持ったのがNEDOを所管する経済産業省。斎藤経産大臣も、事態を注視している。APBは中国のファーウェイの関係会社と、秘密保持契約を結んでいた。また別のメールの中には、技術情報とみられる記述も。これが、中国側に送られた可能性がある。量産に向けた資金を調達するために、中国企業との距離を近づけたAPB。しかし、堀江氏は今、技術情報が流出した懸念を拭えずにいる。