平本キャップによる解説。103万円の壁引き上げによる減税額は国民民主党の試算によると年収200万だと減税額8万6000円、500万だと13万2000円、800万だと22万8000円となっている。平本氏は今後のポイントは103万円の壁撤廃。議論のポイントは引き上げ額。国民民主党は178万円を主張。財源について国民民主党は税収が増えているため、その税収をあてることができる、もう1つは余った予算をうまく使えばいいとしている。
視聴者の声「103万の壁のせいで働く時間があるのに働けない。でも職場は人手不足で休むのが申し訳なく謝ってばかり」、「103万の壁やらいろんな壁がある。わかりにくい」。103万の壁の他、106万円、130万円の壁もある。103万円は所得税の負担がかかってくる。106万、130万は社会保険料の負担があり、手取りが減少する。従業員51人以上か50人以下で分かれている。51人以上の企業であれば106万円の壁となる。視聴者の声「専業主婦も働く母親も両方守ってほしい。働く母親はずっと税金払っているし働く方が損する気がする」、「扶養も関係なく収入に応じた税収にすべき。その分、国民にライフライン、大学までの教育費用を無料化に」などの声を紹介した。