有志の会・吉良州司氏による質疑。アベノミクスをめぐってはデフレでない状況をつくりGDP・企業収益を拡大し雇用は増進したと説明していたが、実際はGDPはドイツに抜かれて4位となっているのが現状だとしている。デフレでない状況を作ったと主張しているが、デフレは失われた30年の中で生じたものでありバブルの崩壊・崩壊後の対応はすべて自民党の責任だと批判。生活を豊かにする事が重要だったが、デフレ脱却という目標設定を行ったことで円安を気にせず物価を優先する本末転倒な結果になったとしている。GDPの拡大を巡っては日本円での名目GDPは拡大しているが、ドルベースだと減少するかタイトであり、民主党時代よりも後退していると指摘し、賃金を上げ将来不安をなくさないとドルベースのGDPは増えていかないとしている。株価の上昇も個人消費に結びつかず、ドルベースのGDPは日本経済の低迷を示すものとしている。企業収益については、GDPと国民総所得GNIの差を見てみると、投資収益は34兆円となっていて貿易赤字の黒字化に貢献しているが、背景にはドル建ての配当が膨らんでいることがあり、企業収益の拡大は間違っていないものの、国民には還元されず、円安から輸入物価高騰に一般国民が苦しむのに対し企業への所得移転の要素が見られるとしている。現在進行中の株高をめぐっては売買比率の6割を外国人投資家が占めていて、円安から割安と考えて投資が進められているのが現状としている。また、有効求人倍率は1倍台となっているが、これは団塊世代の退職や少子化による人手不足が原因ではないか、少子化による人手不足に対し自民党は有効な手立てを講じなかった事が現状であり、有効求人倍率の向上と低賃金分野での雇用拡大でしか内としている。一方で賃上げ機運が高まる歓迎すべき状況となっているが、これは人手不足の中で人材を確保しようとする企業の本能ではないかとしている。輸出産業は優秀な社員の集合体であり、現地生産やサプライチェーン構築などで円高に耐えるとともに、政府の支援がなくても自力で世界と渡り合ってきたが、政府は自由貿易協定・TPPなどの経済連携で日本が不利にならないようにインフラを整備することが必要だとしている。一般国民への経済政策は必要としている。
吉良氏の指摘に対し、岸田総理はアベノミクスの評価が中心であり、前の30年のデフレはリーマンショックやアジア金融危機の影響があると説明。為替によりGDPへの影響もあったと見られるが、その中で円建てのGDPについても頭において政策を実行する観点は重要としている。成長・分配の好循環や、企業収益を消費・賃上げ・投資に振る政策を行っているが、賃上げは人手不足によるものとの意見については賃上げは単に民間の競争では実現できないものであり、官民が協力することで動員していると説明。新しい資本主義という経済モデルを進めることで30年ぶりに訪れたデフレ完全脱却のチャンスを物にしたいとしている。