イランに対する国連の制裁は2015年に欧米などとの間で成立した核合意で解除された。しかし、イギリス、フランス、ドイツは、イランがその後、強引に反して核開発を進めたとして、先月28日、制裁の発動に向けた手続きを始めていた。制裁回避のためには30日以内に国連の安全保障理事会で決議を採択する必要があり、26日にはロシアと中国が提出した決議案の採決が行われましたが否決された。これによりイランに対する国連の制裁は日本時間のきょう午前９時に再び発動されることになった。制裁が発動されるとウラン濃縮活動の停止が求められ、核開発が制限されるほか、武器の取引なども制限される。制裁発動に対してイラン政府はIAEAへの協力を提出する考えを示すなど強く反発しており、国内の強硬派からは、ＮＰＴ、核拡散防止条約からの脱退を求める声も上がっていて、欧米側との対立がより深まることが懸念される。制裁によるイラン経済への影響については2018年から行われているアメリカ単独の制裁により、すでに外資系企業が撤退するなどの影響が出ていて、イラン政府は今回の制裁の再発動による影響は少ないと繰り返し強調している。
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