アメリカの連邦控訴裁判所は、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について「無効で違法だ」などとした1審の決定を支持する判断を示した。トランプ政権が「政策の柱」としている関税措置は、IEEPA（国際緊急経済権限法）をその根拠としている。「異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態宣言をすれば輸出入に規制可能」と定めており、トランプ大統領は「巨額の貿易赤字などが緊急事態にあたる」と主張し本来議会が決める権限を持つ関税を発動させた。しかしこれにアメリカの中小企業やニューヨーク州など12州が訴えを起こし、1審にあたる国際貿易裁判所はことし5月「大統領の権限を越えている」などとして差し止めを命令した。そして政権側の控訴を受けた連邦控訴裁判所は、その命令を支持する判断を示した。1審で差し止め命令の対象となったものには、日本にも関係がある相互関税や10％の一律関税も含まれる。一方日本への影響が大きい自動車や鉄鋼製品などを対象にした関税は、別の法律が根拠となっているため含まれていない。トランプ関税に対する否定的な声は、国民からも上がっている。最新の世論調査では、トランプ政権が進める輸入品に対する関税の引き上げについて「支持しない」が61％に上っているほか、今後数年間に関税が国全体へ悪い影響を与えると答えた人は半数を超えている（米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」）。今回の裁判所の判断について、トランプ大統領はSNSで「これらの関税がなくなれば国にとって大惨事だ」などと投稿。連邦最高裁に上訴する意向を示している。同志社大学の三牧聖子教授は「裁判がなされている間は関税措置が続くので、すぐに影響が出るわけではない。それでもだんだん物価に影響が出てきて、秋ごろから価格に本格的に転嫁されると見られている。小売業者や中小企業、消費者からは悲鳴の声が出ている」などとコメント。そのうえで日米の間でトランプ関税をめぐる交渉が続いていることに触れ、「より慎重な姿勢が必要だ」と指摘した。
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「IEEPA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月23日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのトランプ政権は、輸入される鉄鋼・アルミニウムへの関税の対象に、新たに冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を加え、日本時間のきょう午後1時過ぎから関税の徴収を始める。トランプ政権は製造業の国内回帰を進めるねらい。IEEPAを根拠に発動した相互関税について、大統領権限を超えているなどとして、裁判所での審理が続く。ブルームバーグは、裁判所が無効と判断した場合でも[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- みずほ証券の小林俊介が解説。今日のテーマは「トランプ政権の戦略を理解して正しく恐れる」。戦略としては「覇権をかけた中国との競争」「自動車は半導体などの内製化」などがある。ツールとしてはIEEPA、通商法などがあり。トランプ政権がどれほどの関税をかけたいか、そのカギは財政政策とのリンク。大量の関税が財源でまかなう必要がなくなったとの見方も浮上する。日本株市場へ[…続きを読む]
- 2025年6月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- トランプ関税は全世界を対象にした相互関税、違法薬物テンタニルの流入を理由にカナダ、メキシコ、中国にかけた特定の国への関税、自動車や鉄鋼・アルミを対象にした品目別完成に分けられる。アメリカ国際貿易裁判所は相互関税と特定の国への関税について違法と判断して差し止めを命じた。2つの関税に共通する国際緊急経済権限法（IEEPA）は1977年に制定され、自国経済が緊急事[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米国際貿易裁判所は28日IEEPA（国際緊急経済権限法）根拠の関税措置は大統領権限を越えているとして差止めを命じた。対象には相互関税や10％の一律関税、薬物流入理由の中国・メキシコなどの追加関税が含まれている。トランプ政権側は不服として控訴、これを受け連邦控訴裁判所は29日国際貿易裁判所の決定を審理の間一時的に停止すると命じた。当面は対象の関税措置が継続され[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ワシントンからの中継。関税措置の柱とも言える相互関税などの公的根拠が否定されただけに、地元メディアも大きく報じている。政府高官は決定が覆ることに自信があるとしているが、不法移民などは国家の緊急事態であり、緊急事態をめぐる大統領の判断には裁判所は異を唱えることはできないとの考えもある。さらにIEEPA（国際緊急経済権限法）による措置が差し止められることになって[…続きを読む]
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