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「IMF」 のテレビ露出情報

インド総選挙。現地から報告。選挙戦では今のモディ首相率いる与党が優勢と伝えられている。支持の広がりの背景にあるのはモディ首相が掲げるニューインディアのもとでの国民意識の変化。豊かになったインドは世界で主要な国になっているという大国意識を強めている。実際、インドは来年以降GDPで日本も抜いて世界3位になり世界経済は、米国、中国、インドの3強の時代に突入すると予測されている。IMF(国際通貨基金)の予測ではインド経済は今後も年6%を超える成長を続ける見込み。選挙戦でモディ首相はこうした経済成長はみずからの実績だとしてその波に乗るように支持を広げている。将来的にはインドでオリンピックを開催したいと意気込みを打ち出している。
インドの外交。現地から報告。米国など西側が主導する秩序にインドが合わせるだけの時代は終わったという意識か。それが具体的に現れているのがロシアのウクライナ侵攻への対応だといえる。インドは国連総会でロシアの侵攻を非難する決議案の採決では日本や欧米に同調せずに棄権を続けていて、ロシアに一定の配慮をする姿勢をとっている。ロシアに対する西側主導の経済制裁にも参加していない。ロシアとの関係さらにはグローバルサウスの盟主も自認している外交姿勢をとっているのはなぜなのか。歴史的な背景を取材。留学生の受け入れに加えてインドはロシアからの軍事支援も受けてきた他ロシアのウクライナ侵攻以降は大量の石油も輸入するようになっている。去年、行われた国際的な世論調査ではインドでは「ロシアのプーチン大統領を信頼する」と答えた人が60%近く。調査対象の24か国の中で最も多く日本や欧米とは極めて対照的にロシアに好意的な世論が浮かび上がっている。さらにモディ政権はグローバルサウスの盟主を自認し新興国や途上国の主張を強調する立場を鮮明にしている。背景には、インドがかつて植民地支配に翻弄されそれと闘ってきた歴史が大きく影響している。
インド総選挙。現地から報告。最初の投票が先月19日に始まり今、全国で順次行われていて来月4日に一斉に開票される。専門家の間でも、与党が勝利しモディ首相が3期目に入るという見方が大半。西側と協調する一方でロシアとも良好な関係を維持する姿勢、グローバルサウスの立場も協調するモディ外交はさらに強まっていくとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
ハーバード大学教授でIMFチーフエコノミストを経て筆頭副専務理事のギータゴビナートのインタビュー。ゴビナートは「日本ではとても重要な変化が起きている。30年にわたるゼロインフレから脱した。今は日銀の目標を上回って物価が上昇しているが、年末までには目標値に下がるだろう。日銀は前の金融政策からの脱却に成功している。市場を混乱させずに実現させていることはとても前向[…続きを読む]

2025年2月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
ミレイ大統領の改革が進むアルゼンチンだが、暮らしや経済の安定が今後の課題であり、インフレは鈍化しているが物価の上昇率は年率で2倍と言う状況は変わらず国内経済も減速しているのが現状となっている。今年後半には中間選挙が行われる中、議席をどこまで獲得できるかは課題となる。WHOからの脱退表明などトランプ氏と歩調を合わせているが、狙いの中には対外債務を大量に抱える中[…続きを読む]

2025年2月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
IMFナンバー2の筆頭副専務理事・ギータゴピナート氏に聞く。Q.世界経済の不確実性が高まる中で日本が利上げに動くのはリスクでは。「日銀の政策は日本経済の動向を踏まえると適切なものだ。インフレや賃金上昇、2%の物価目標の持続的達成が期待される中で金融緩和を縮小させるのは適切」。Q.日本経済の脆弱性、耐久性をどう見るか。「日本経済は新たな均衡に向かっていると考え[…続きを読む]

2025年2月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
政府基金は「防衛装備の輸出」「コロナワクチン接種」など省庁ごとに積み立てている資金で複数年にわたって運用可能。立憲民主党が198の基金について調べたところ、109の基金で約7.8兆円が「積み過ぎ」と指摘。政府基金のムダなどを削減することにより、予算の修正が可能だとする案を発表した。具体的には、社会保険料の負担が増える「130万円のがけ」対策、介護士・保育士ら[…続きを読む]

2025年2月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
IMFの代表団はきょう都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見した。この中では日本経済について、およそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示した。また日銀の金融政策を巡っては“今の緩和的な政策のスタンスは適切だ”と指摘し、今後の政策金利の水準は“2027年末ま[…続きを読む]

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