国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本のジェンダー平等の取り組みへの最終見解を発表し「女性が結婚後も旧姓を保持できるよう法改正すべき」として民法を改正するよう勧告を出した。委員会は8年ぶりに日本政府代表団に対面審査を実施、委員の1人は性を変えるのが妻のほうが多いのは「社会的な圧力によるもので負の影響が出ている」と指摘。今回で4度目の勧告となり、2年位内の措置を要求している。日本政府は「国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ適切に対応して参りたい」とした。また、委員会は皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告しており、林官房長官は「抗議とともに削除の申し入れをおこなった」としている。
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