日本は非核三原則が基本となっているのでアメリカの核の傘に依存するのが現実となっている。そのため日本は唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に署名していない。1957年に岸信介総理は「自衛の範囲内なら核を保有しても違憲ではない」と発言。安倍元首相も官房副長官時代の2002年に「核兵器・通常兵器問わず保有は憲法の禁ずるところではない」と発言している。また安倍元首相は首相となった2022年にはアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核共有」についてタブー視せず議論すべきとしている。石破首相は首相就任前は核の共有について検討すべきとしていたが、首相就任後は非核三原則を堅持する主張へ変わっている。田中さんは「核抑止以外に抑止力はないのか議論すべき時に来ている」などと話した。増田さんは「すぐにアメリカの核の傘から抜けることはできない。でもいつか抜けるための努力はしないといけない」などと話した。
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