80周年を迎えた国連はいま、様々な試練に直面していると言われている。国連は加盟国同士の協力関係を前提に国際社会の様々な問題解決を目指す組織なので、安保理の常任理事国（P5）の協力関係が重要となるが、2010年以降P5の協調的関係には陰りが見られる。国連が直面する試練とその背景、どうすれば克服できるか。平和の制度化の現状と課題について山田哲也氏が解説する。
国連憲章の武力不行使原則は、国家間の戦争を禁止するという意味で画期的なもの。ロシアによるウクライナ侵略などが強く非難されるのは、ロシアが武力不行使原則に反する行動をとったからだけではなく、「武力による侵略によって国境線を変更することはしない」という国連設立の背景にある重要な決意をソビエト連邦の跡を継いだロシアが踏みにじったため。ロシアやイスラエルの行動に対して安保理が有効な行動をとれない理由は、安保理が重要な意思決定をする際にはいずれの常任理事国も反対票を投じないことを条件とする「拒否権」の存在があるため。ロシアによるウクライナ侵略を非難する安保理の決議案はロシア自身の拒否権行使で廃案となった。
安保理拡大の議論は過去30年以上行われているものの、細かい論点をめぐっては国連加盟国の間でも意見がまとまらない状況が続いている。平和の制度化は歴史上何度も試みられてきた一方、現実の国際関係の中で何度も挫折している。原因は国際社会の連帯感や協調関係の不在にある。先進国と途上国という対立関係は1960年代以降の国際社会の構造的な問題として今でも続いている。安全保障、人権、開発、環境といった地球規模の問題において先進国と途上国の間には激しい意見の対立がある。途上国の中にも一定の経済発展を遂げた諸国が存在し国際社会で一層の発言力を求めている。そのような諸国の声を丁寧に拾い上げながら国連という場、制度 を改めて活性化し本来のリベラリズムを取り戻すことが求められている。