山下雄平議員の質疑。新社会人に向けて岸田総理は「人生に無駄なものはないと信じて一歩一歩前を向いて進んでいってほしい」などとメッセージを送った。
金融財政政策について。日本銀行がマイナス金利解除を発表したことについて、今後の財政運営に与える影響について尋ねた。鈴木財務大臣は「今後の長期金利の動向については、様々な要因が絡んでいる以上一概に申し上げることはできない。その上で金利が上昇すると政策的経費が圧迫されるリスクなどを考慮し、歳出・歳入両面での改革努力を続けていく必要があると考えている」などと答えた。山下議員は2025年度のプライマリーバランス黒字化達成に向けた所見を総理に尋ねた。岸田総理は「経済あっての財政健全化で、まず成長力の強化に向けたAI・DXなどへの投資。中長期的に非正規雇用の正規転換。教育関連投資などでの生産性向上。歳出改革などを続けて目標を達成したい」などと答えた。山下議員は社会保障制度維持のために何が必要か国民に説明すべきとして見解を尋ねた。鈴木財務大臣は「高齢化の進行で社会保険料の増加が見込まれる中、サービスの質を担保しつつ社会保障制度を維持することは重要な課題と認識している。制度を維持するべく歳出改革や医療・介護従事者の報酬改定などの取り組みを行っている」などと答えた。
山下議員はマイナス金利解除後の円安進行について、政府にとって容認できるものなのかどうか見解を尋ねた。鈴木財務大臣は「政府が為替市場に関する見解を述べることは市場への影響を考慮して控える。為替相場の動きには様々な要因が絡んでいるが、直近の円安進行には投機的な動きが背景にあると考えられる。政府としては行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取っていく」などと答えた。山下議員は神田財務官が去年「一つの方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあったら過度な変動にあたりうる」と発言したことを紹介し、岸田総理の見解はこれに一致するか尋ねた。岸田総理は「同じ認識を持っている」などと答えた。
山下議員はデフレ脱却の当面の目標や時期について総理に尋ねた。岸田総理は「デフレ脱却へは未だ道半ばである。脱却の時期を申し上げるならば、今年は物価上昇に負けない所得を実現し、来年以降は物価上昇を上回る賃上げを定着させると約束した」などと答えた。
山下議員は漁業分野における能登半島地震の被害からの復旧・復興の道筋をどのように示していくのか尋ねた。坂本農林水産大臣は「石川県の16漁港で応急工事を行っている。輪島港で身動きが取れなくなった漁船についてはサルベージ船による救出の目処がついている。隆起がひどかった地域の仮復旧は夏頃終わる予定で、3月25日に協議会を設置して議論を進めている」などと答えた。
山下議員は有明海における諫早湾の開門調査の是非について、地元漁協は野村大臣の談話を受け入れる文書を坂本農林水産大臣に渡したとして、坂本大臣の考えを尋ねた。坂本大臣は「重く受け止めなければならない。今後漁業者に対し必要な支援を実現させていく」などと答えた。山下議員は有明海再生の支援時期の見通しについて政府の考えを尋ねた。坂本大臣は「漁業関係者などからの具体的な要望は既に把握している。今政府内で調整を行っており、できるだけ早くお示ししたい」などと答えた。
山下議員は自衛隊のオスプレイの飛行再開にあたっては、屋久島沖で起こった墜落事故の調査報告書の開示を早急に米側に求めるとともに、各自治体に対し十分な余裕を持って説明すべきなどとして見解を尋ねた。木原防衛大臣は「事故調査報告書の開示についてはオースティン国防長官との電話会談などで要請を行っている。また飛行再開に関しては現在木更津駐屯地にあるオスプレイから飛行再開を行うとし、操縦士の練度に一定の目処がついたら目達原駐屯地に移して運用再開をしていきたい。いずれも地域住民に丁寧な説明をした上で進めていく」などと答えた。
山下議員は在日米軍司令部の権限強化の重要性について岸田総理の見解を尋ねた。岸田総理は「自衛隊立地自治体の安全等のために在日米軍が事故発生時の対応を行うことは重要である。在日米軍側にこうした役割を担ってもらうよう政府は働きかけを続けていく」などと答えた。山下議員は日米首脳会談の中で在日米軍司令部の権限強化を議題に取り上げるか総理に尋ねた。岸田総理は「会談の内容は調整中のため発言は控える。その上で一般論として言うならば、指揮統制の観点からの日米間の連携強化は非常に重要な論点であり、こうした議論はこれからも深めていきたい」などと答えた。また山下議員は北朝鮮問題について日米が連携を取っていることを示すことが重要とし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「会談の内容は調整中のため発言は控える。その上で北朝鮮に関しては国際社会との緊密な連携が不可欠であり、こうした認識のもと対応を考えることは重要だと認識している」などと答えた。
山下議員は政府が今後食料自給率の向上をどのように進める考えなのか尋ねた。坂本農林水産大臣は「食料・農業・農村基本法の改正は決して食料自給率を軽んじてはいない。輸入依存度の高い食料の国内生産への転換などを通じて、自給率の向上及び食料安全保障の確立をさせていきたい」などと答えた。
山下議員はクロマグロの漁獲量を日本全体で向上させることが食料安全保障及び水産業の持続可能性に重要だとし見解を尋ねた。森水産庁長官は「クロマグロの増加で他の魚種の個体数が減っているなどの指摘があることを承知している。また混獲の回避や放流活動に取り組む漁業者の支援も行っている。そしてクロマグロの漁獲枠増大に向け努力を行っていく」などと答えた。山下議員は食料安全保障の確立に向けた一次産業の再生可能な体制構築及び物流・消費など多岐にわたる政策を政府がどのように取り組むか総理の見解を尋ねた。岸田総理は「食料・農業・農村基本法改正案には新たな理念として食料安全保障の考えを位置づけた。その上で輸入依存度の高い食料の国内生産拡大・一次産業の担い手の育成や確保などを進めていく。また物流の2024年問題については中継輸送・共同配送の拠点整備や食料流通網の強化も考えていく必要がある」などと答えた。