約2万世帯が生活保護を受給している大阪府堺市。申請件数は増加し続けている。ケースワーカーの西智弘さんが担当するのは115世帯、国が定める基準の80世帯を大きく超えている。西さんが特に難しさを感じるのが自立支援。生活保護を受ける40代の男性に自立支援をしようとしているが、男性の持病の治療が思うように進んでいない。すぐに働くことはできないと判断し、これから頻繁に家に通い治療を促すことにした。この日、就労支援の面談が行われていた。コロナ禍で会社を解雇になった40代男性が訪れた。面談をするのは委託先の就労支援スタッフ。国はケースワーカーの負担を減らすため、業務の外部委託化を可能にした。堺市でも一部を委託してきた。それでも西さんはできるだけ面談に同席するようにしている。ケースワーカーは受給者の状況を把握することが求められているから。男性の結果は不採用だった。就労支援を受ける受給者の半数以上が40～50代、仕事が決まるまでに数年かかる人もいるという。ケースワーカーには就労支援以外にも、保護費の算定など様々な仕事がある。受給者が最低限の生活ができているか把握することも大事。60代と30代の親子は息子に軽度の知的障害があり、お金の管理がうまくできない。西さんは命に関わるおそれがあると考え毎月訪問している。国に運用実態を報告するための外部監査が行われた。優先順位をつけなければ業務がまわらないという議論がされた。堺市ではケースワーカーを増員したが、申請者が増加して対応が追いつかなくなるなることを危惧している。