首都直下地震について国の検討会は、新たな被害想定の報告書を提出した。増田寛也主査が「社会全体で体制を構築することが重要」と述べた。冬の夕方の風が強い状態でM7.3の地震が発生した場合、死者は18000人、全壊・焼失建物は40万棟と想定される。秦野市では、通電火災を住民主体で防ぐ取り組みを行っている。感震ブレーカーの設置率が100%になれば、火災による死者・建物被害は約7割減る。今回の想定では、停電の影響は最悪2400万人で、帰宅困難者は最大840万人、経済被害は82兆6000億円で、災害関連死は16000人から41000人と推計される。東京大学の平田名誉教授は、首都圏で大地震が発生すれば2万人近い人が亡くなると述べた。
