雄物川の流域では、想定される最大規模の洪水が発生すると、大仙市や秋田市などの約2万7,800世帯で浸水被害が発生する恐れがあるとされ、国が1,000億円余をかけて大規模な堤防工事などを行っている。この事業の妥当性を評価する国の専門家会議がきのう秋田市で開かれ、これまでに流域の堤防整備が計画の56%にあたる14キロあまり、川の幅・深さを広げる工事は16%にあたる10キロあまりで実施されたことが報告された。これに対し参加した委員からは「7月の大雨被害を踏まえ事業の重要性は増している」などの意見が出され、事業は妥当とすることが確認された。工事は今後も定期的に進捗を確認した上で、2042年まで続けられる計画。