日本ではコメ以外の食料はほとんど輸入に頼っているが、さらに今そのコメ作りの現場も大きく揺れている。去年まで20ヘクタールの農地でコメを生産していた加藤さんはことし春に破産を申し立て、農地を失った。現在は日雇いの仕事で生計を立てている。30代で地域の中核を担う農家として期待されていた加藤さんは、収益拡大を目指して大規模法人を立ち上げた。4000万円以上の融資を受け大型機械を購入し農地を広げたが、3年前にコロナ禍による外食産業の冷え込みでコメの価格が急落し売り上げが2割減少した。肥料や燃料代の高騰も追い打ちをかけた。最終的な負債総額は4500万円にのぼった。国の統計では一法人あたりの年間の所得は平均で218万円。2年間で180万円減少した。神明の八幡さんはこの秋、産地をめぐりながら危機感を強めていた。宮城・登米市の農家からはこれまでにない規模で進む農家の減少を告げられた。会社では長年取り扱い量を増やし全国で流通するコメの1割近くを担ってきたが、初めて取り扱い量を減らしかねない事態となっていた。
全国で2番目に多くのコメを生産してきた秋田・大仙市でも工作されていない水田が800ヘクタールに及んでいる。これまでは高齢化した農家がやめるとほかの農家が農地を引き受けてきたが、今引き受け手となっていた農家も高齢化し農地の維持が難しくなっている。市が高齢の農家に今後も耕作を続ける意志があるか確認すると、多くが将来農業をやめると回答した。最新の農業従事者の平均年齢は約70歳だが、この年齢を超えると急速にリタイアしていくため今後5年でコメの生産を支えてきた層が急速に減少するとみられている。大分・豊後大野市清川村では、コメだけでは収益が上がらないため農業法人を作り大豆への転作や麦との二毛作を組み合わせて経営を続けてきた。農業法人おはるではコメ単体では赤字に陥るため麦や大豆の売上や補助金を頼りにしてきたがそれでも法人の所得は114万円。コメの生産法人の平均の半分にとどまっている。この地域では3つの農業法人が連携し経営を効率化することで担い手を確保できないか議論してきたが、収益性の低さが現場を脅かしていた。国の試算では2040年度には人口減少などで需要は減ると予測。農家の担い手が減少する中でも見合った生産は実現できるとしているが、三菱総合研究所は需要の減りを上回るスピードで生産量が減少し2040年度には156万トンのコメ不足に陥ると試算している。