アメリカの相互関税による貿易摩擦と景気後退への懸念が強まる中、世界各地でトランプ政権への抗議デモが行われた。デモの主催団体によると、抗議活動は全米50州を中心にトランプ政権の発足後、最大規模になった。反トランプの波はフランスやイギリス、カナダなど世界1300か所以上に広がっているという。相互関税が20％となったEUは、今月中に2段階で報復関税を発動する予定。しかし、トランプ大統領はEUの今後の対応次第では更にシャンパンなど「EU産アルコール飲料への200％の関税」も表明している。フランスのシャンパン生産者は報復関税の連鎖を警戒している。34％の関税が課せられた中国は、アメリカ製品に同じく34％の報復関税を課して対抗する。その中国と電子機器や衣料品などの輸出で競争してきたインドは、関税26％と中国に比べ低く、チャンスと捉えている。今回、最も高い50％の関税を課せられたのが世界最貧国の1つともいわれるアフリカの小国・レソト。主な産業は繊維業と農業でアメリカへの主な輸出品はリーバイスなどのジーンズ。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがってい[…続きを読む]
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