トランプ政権の関税政策に、金融市場の動揺が続いている。東京株式市場の日経平均株価の終値は過去3番目に大きい下落幅となった。証券会社のコールセンターでは投資家からの問い合わせがが相次いでいた。週明けのきょうの東京株式市場は、取引開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開。トランプ政権が相互関税として中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、中国政府はアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表し、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が急落していた。先ほど取引が終了した東京株式市場で、日経平均株価の終値は3万1136円となった。先週末より2644円安く、過去3番目に大きい下落幅となった。アジアの主な株式市場でも週明けのきょう午前、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一層強まり、各地で株価が大幅に下落した。専門家は「今回のショックはなかば人為的なかたちで起きた」などと話した。トランプ大統領は6日、何も下落してほしくないが時には薬が必要などと話した。石破総理大臣は「わが国にとって国難ともいうべき事態」などと話した。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 2歳の子どもと3人暮らしの峯田さんの買い物に密着すると価格を見て選んだ1週間分の食料では6407円で消費税は474円、家計簿から年間の食費は単純計算で約67万で消費税は53000円以上になる。こうした声に応えるように選挙での各党の公約は減税ラッシュ、自民と維新は「食料品2年間ゼロ実現に向け検討を加速」、中道、保守は「食料品を恒久ゼロ」、国民、共産は「一律5％[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト総選挙 冬の決戦 暮らしと経済は
- あす公示される衆議院選挙について。WBSでは今回の総選挙を「冬の決戦 暮らしと経済は」と題し、各党の経済政策とその影響を重点的に伝えていく。きょうは与野党の党首らが討論会に臨み、消費税の減税など重点政策を語った。物価高対策としての消費税減税の効果をどう見れば良いのか。午後1時、与野党の党首らが集まった日本記者クラブ主催の討論会。まず与党が主張したのは、自民党[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーションあす衆院選公示 7党トップに聞く
- 関心の高い消費税について。自民・維新の与党は「飲食料品を2年間0％」、中道は「食料品を恒久的に0％」、国民は「時限的に一律5％」、参政は「廃止」、共産は「一律5％、その後廃止」、れいわは「廃止」などとしている。チームみらいをのぞき減税という大きな方向は同じだが、どの程度の減税かで必要な財源が大きく異なる。飲食料品に限ると約5兆円、一律5％では約15兆円、廃止[…続きを読む]
- 2026年1月24日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 消費者物価指数は、前の年より、去年の平均が3.1パーセントアップとなった。3パーセント台となったのは2023年以来。品川区の飲食店ではランチメニューの一部を100円値上げした。しかしその後も原材料価格は高いまま。コメは1.6倍、刺身用のサーモンは1.4倍近くなった。店主は100円上げても補えていないという。どこまで我慢できるかだとのこと。消費者物価指数の年間[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 金利上昇による影響について、馬渕磨理子氏は「中小企業は金利やコストは上がるが販売価格は上げられないという三重苦の中にある。抜け出すために必要なのは価格転嫁。公的機関を積極的に活用して原価計算のサポートを受けて、根拠を持って値上げ交渉を行ってほしい」などとした。この金利上昇は、日銀の政策変更、日本のインフレ、財政の懸念を織り込んだものとされている。馬渕氏は「今[…続きを読む]
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