原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められている。政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針で、先月には福島県での実証事業を除いて全国で初めて、首相官邸の敷地内で再生利用した。政府はきょう会議で、今後5年程度で取り組むロードマップを示し、再生利用については来月から霞が関の中央照射の花壇などで始めた上で、地方の出先機関などでも検討するとしている。また、最終処分については2030年ごろに県外の候補地の選定や調査を始めるとし、ことし秋ごろには新たな有識者会議を設置することが盛り込まれた。