太平洋の18の国と地域が参加した太平洋・島サミットは、首脳宣言と行動計画を発表し閉幕した。会見で岸田総理大臣は、インフラ支援などで太平洋諸国への関与を強める中国を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を強調。また、島国にとって海面上昇が脅威となっている気候変動の問題について、日本として防災能力の強じん化などの取り組みを進めることを発表した。福島第一原発の処理水の海への放出については、「科学的根拠に基づく対応の重要性で一致した」と述べた。
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