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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、「日本の体制において大きな重みを持つ」と分析。その上で「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘した。高市総理はこの答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。年次報告書では台湾有事に関し、「中国の指導部には現在2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」と分析。「中国は軍事衝突を伴わない形で台湾統一の準備を進めている」と指摘している。一方木原官房長官は今日午前の記者会見で「存立危機事態に該当するかは政府がすべての情報を総合して判断するという立場で一貫している」とした上で、台湾有事を巡る高市総理の答弁が「重大な方針転換との指摘は当たらない」との認識を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。高市総理の台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について、「日本の制度上大きな重みを持つ。現職総理として重大な方針転換を示すもの」と指摘した。また中国については「2027年までは台湾侵攻の計画はない」とし、「中国は可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析している。木[…続きを読む]

2026年3月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米首脳会談の中でホルムズ海峡に対して日本は何かを求められるのかに注目されている。自衛隊派遣が求められる可能性もあり高市総理は国会で「完全に停戦合意が履行された後貢献できることは皆無とは申し上げません」などと停戦後に自衛隊が活動を行う可能性を示唆した。イランで想定される自衛隊の活動と関連法。停戦前の機雷掃海が可能になるのは「存立危機事態」国会事前承認が必要で[…続きを読む]

2026年3月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、「現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示した。

2026年3月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領が各国に艦船の派遣を要請するなか、ドイツは「派遣せず、軍事作戦にも関与しない」という立場。フランス、中国は明言をせず、日本は「法律の範囲内で何ができるか検討中」としている。これまで、自衛隊法にもとづく海上警備行動、防衛省設置法の調査・研究のため、艦船を派遣したケースがある。他にも安保関連法に基づき、艦船の派遣もできるという。

2026年3月15日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
台湾が中国に海上封鎖された場合について、2024年の総裁選中に番組で高市首相は「存立危機事態もあり得る。」などと発言。石破氏は「少なくとも重要影響事態。存立危機事態はほとんど防衛出動とイコール。」などと発言している。発言の意図について石破氏は「存立危機事態の認定は自衛権を行使することになり、対象国との間に武力紛争が起こる。これを認識した上で言葉を使わないとい[…続きを読む]

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