北海道・寿都町は2020年に核のごみの文献調査を日本で初めて表明した。国から20億円の交付金が支給されたが、片岡町長の自宅に火炎瓶が投げ込まれるなど、住民は賛成と反対に二分された。片岡町長は「交付金が目当てではない。誰かが先頭を切らなかったらダメ」などと語った。寿都町の文献調査は終了し、処分場建設の可能性がある候補地と判断された。20億円の交付金は町施設の運営費や職員の人件費などにあてられた。第2段階の概要調査に進むと、国から最大70億円の交付金が支給される。町長は概要調査に前向きだが、北海道の鈴木知事は核のごみ持ち込みは「受け入れ難い」とする条例があることを理由に反対の姿勢を示している。政府関係者は「日本のどこかに埋めるなんて実際は無理な話だ」と語る。別の関係者は「自分が仕事をしている間は処分する場所は決まらない。しかし、生きている間には決めたい」と話している。
