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「小泉選対委員長」 のテレビ露出情報

Q「あなたは今回の選挙で最も大きな争点は何だと思いますか?」。回答内容を紹介。「政治とカネ」69.3%、「賃上げ・物価高対策」18.7%、「外交・安全保障」3.6%、「子育て・教育」1.1%、「年金・医療・介護」5.1%、「その他・わからない」2.1%。
裏金問題が大きく報じられたのは去年の11月。東京地検特捜部による派閥事務所への家宅捜索も行われ、安倍派議員の逮捕者も出ている。政治倫理審査会も開かれた。自民党は裏金議員39人の処分が発表された。今回の衆議院選挙を巡り、裏金事件に関わった12人を非公認とした。「裏金問題なぜ長期化したか」。自民党・石破茂総裁は「我々、自由民主党全体が深い反省をしていかなければならないと痛切に思っている。国民の皆様に深くお詫びを申し上げるところであります」と述べた。「非公認“裏金”議員なぜ推薦?」公明党・石井啓一代表「推薦の要請があった方に対し、我々が3つの基準で判断。1つ目は地元の支持者への説明責任、2つ目は自民党・公明党の協力関係に貢献、3つ目は地元の支持者が納得されているか」と述べた。「裏金問題の『本質』は」共産党・田村智子委員長は「自民党も公明党も組織的犯罪が行われた認識を余りに変えていると思う。しんぶん赤旗が独自に調査して暴くまで意図的に隠した」、れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党が反省しなけらばならないが、ちゃんと反省される前に解散されているから、ルール作りは無理な話」、立憲民主党・野田佳彦代表は「実態の解明は全然出来ていない。再調査せずに解散した。どう見ても“裏金隠し解散”と言わざるを得ない」。
「裏金問題の『本質』は」。自民党総裁・石破茂総裁は「有権者のみなさんの厳正な審判に従わなければいけないと思っている。まだまだ反省が足りないが謙虚に受け止めてお詫びすべき所はお詫びを。非公認は非公認。重複立候補は認めない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「行動で示して貰うしかない。この10月に1円も政策活動費を使わない事を明言してもらいたい」と述べた。「政策活動費巡る“ブレ”」。石破総理大臣は政策活動を選挙に充てるかどうかについて、9日の国会党首討論では「使う事はある」、一昨日の日本記者クラブ討論会では「抑制的に使う」、昨日のTV番組討論会では「選挙においては当然使わない」と発言。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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