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「小谷教授」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選したことでその資産が10兆円以上も増えたといわれているイーロン・マスク氏。トランプ次期政権が新たに作る政府効率化省を率いることが発表された。今後マスク氏が政府の仕事に大きく関わっていくことになるのか、ホワイトハウスに直接取材もできる明海大学・小谷哲男教授に聞いた。マスク氏が要職に起用されたのはトランプ氏の大統領選の勝利に大きく貢献したことが挙げられる。1つは日本円にしておよそ200億円もの多額の献金をしたこと。もう1つは言論空間を提供したこと。マスク氏はツイッター社を買収してトランプ氏のアカウント凍結を解除したうえで過激な支持者の発言を制限することなくトランプに有利な言論空間を提供した。そのマスク氏が率いる政府効率化省とは諮問委員会のような組織ではないかとみられる。マスク氏はこれまでどおり実業家としての本業は続けられ、そのうえでホワイトハウスと一緒になって政府の支出の無駄遣いを一掃したり規制の撤廃を行うことがマスク氏のビジネスにもメリットとなりそう。更にマスク氏が取り組むミッションの1つが闇の政府の解体だといわれている。トランプ氏の言う闇の政府は共和党のトランプ氏にとってライバルの民主党が牛耳る政府のこと。この中には民主党寄りのキャリア官僚も含まれている。小谷教授によるとトランプ氏は大統領の1期目の時にこの闇の政府に邪魔をされたと信じているという。このため、トランプ氏はマスク氏と一緒になって彼らを追放しようと考えているということでその規模は2万人から3万人。トランプ氏の陣営は新たな官僚の候補として自分たちに近い保守的な考え方の人材を数万人規模で送り込むプロジェクトもすでに始めているという。
マスク氏は親日家だという見方もあるが、マスクが米国政治に関わることによって日本にはどういう影響があるのか。マスクは中国の習近平国家主席に直接会うことができる他、ロシアのプーチン大統領とも電話ができる間柄だという。中国やロシアとも関係が深いということを念頭に置いて付き合っていく必要がありそうだと小谷教授は指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
ゼレンスキー氏とプーチン氏の直接首脳会談は2週間以内に行われる見通し。焦点は安全の保証と領土問題。露・独立系メディアは「すぐにプーチン氏が出向くと期待すべきではない」という声を伝えている。小谷教授は直接会談が叶わなければ圧力はプーチン氏に向かうと見ている。鶴岡教授はこれ以上ロシアの時間稼ぎに付き合っていられないという見方を示している。

2025年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
相互関税のズレについて、日本は15パーセント未満の品目を一律15パーセントになり、15パーセント以上の品目を据え置きするという認識だった。しかしアメリカはすべての品目に15パーセントに上乗せされていた。具体例を上げると、緑茶は従来の税率は3.2パーセントで、日本は15パーセントになる認識だったが、アメリカは3.2から15を加算し18.2パーセントになる考え。[…続きを読む]

2025年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では従来の関税が15%を超える品目では上乗せされないはずだった。しかし、その認識にズレがあるのでは?と懸念されている。アメリカのテレビ番組の取材で関税をめぐる先月の日米合意についてトランプ大統領は、“日本から5500億ドルの契約ボーナスをもらった”などと発言。トランプ大統領は日本からの80兆円は我々の資金になるた[…続きを読む]

2025年7月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
イギリスのスターマー首相が「イスラエルがガザ地区の悲惨な状況を終わらせる措置を取らなければ9月の国連総会までにパレスチナを国家承認する」と発表。パレスチナ自治区とイスラエルの解説。国連加盟国の2/3、140カ国以上がパレスチナを国家承認している。アメリカや日本、G7主要7カ国など国家承認していなかった。24日フランスが国家承認を表明、イギリスがG7で2カ国目[…続きを読む]

2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
アメリカはこれまでにイギリス・中国・ベトナムとの間で関税交渉の合意に至っている。トランプ大統領は日本に24%の相互関税を課すとした上でその発動を7月9日までの90日間停止するとした。停止期限が迫る中でトランプ氏は今月3日、今月9日までに関税率を記載した書簡を送付するなどと発言。専門家は「書簡が届く前に関税率が確定する期限を延長する交渉が早急に必要」などと指摘[…続きを読む]

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