安全保障について。北朝鮮が先週短距離弾道ミサイルを発射したと韓国軍が発表した。高市首相は所信表明演説で日本周辺の情勢について言及し、“中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっている”と述べた。小泉氏は「厳しい環境でも日本の平和、国民の命、平和な暮らしを必ず守る。日本の領土領海領空を断固たる決意で守り抜く。そこで任務にあたる隊員とご家族を守る。」などと話した。北朝鮮がミサイルを発射した日、高市氏は小泉氏と茂木外務大臣に情報収集の指示が出たという。「日本に向かっていない北朝鮮のミサイルに対して情報収集の指示が総理から出るというのは今までなかったこと」などと述べた。防衛装備品については「今までの制約ではない新たな段階の中で世界の秩序の回復をさせる重要なツールとして日本が出来ることを全力でやる。それが平和国家の戦後の歩みと整合するスタンスだと思う」などと述べた。
能動的サイバー防御について、デジタル大臣の松本氏は「内閣府では基幹インフラ事業者などとの官民連携、通信情報の利用などを中心に、サイバーセキュリティ戦略を策定している。それをもとに進めていく。今は新たにAiにどう対応するかが課題。対応方針も入れ込み、人材を作っていくことに注力していきたい」、文科相の松本氏は「日本の優れた教育も含めた様々な制度を海外に出していくことも極めて大事。日本のコンテンツ産業の海外の売り上げ高は半導体などを超える規模。こうした観点からもクリエイターの支援や海外進出の後押しをしっかりやっていく。一方で著作権をどう考えていくか。ソフトパワーによる外交の後押しをして参りたい」、城内氏はトランプ政権との経済連携の拡大について「日米経済貿易投資関係を構築すると同時に、様々な枠組みにアメリカもコミットしてくれるように働きかけをする」、インテリジェンス機能の強化について、小泉氏は「情報をしっかり掴むことの重要性が今まで以上に高まっている」などと述べた。