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「山本太郎代表」 のテレビ露出情報

衆議院議員選挙は明日、投開票を迎える。自民党、公明党の与党が過半数の議席を維持できるのかが、最大の焦点となる中で、各党の党首が最後の訴えを行っている。自民党・石破茂総裁は「責任をもってこの国の独立と平和、国民の経済を守る、国民を災害から守る。それができるのは自民党、公明党の連立政権しかない」、公明党・石井啓一代表は「経済対策ひとつ取っても野党はバラバラ」と述べた。選挙戦最終日、政治への信頼回復に努めると強調したうえで実績や政権担当能力を訴える与党に対し、野党は自民党の派閥の裏金問題などを争点に政権交代を訴えている。立憲民主党・野田佳彦代表は「裏金、裏金隠しの解散、裏金公認料。(自民党は)全く反省がない。変えていくことができる政党は立憲民主党」、日本維新の会・馬場伸幸代表は「非公認の自民党候補に政党助成金を2000万円渡していた。言語道断の行為」、共産党・田村智子委員長は「カネまみれの政治を大掃除していこう」と述べた。国民民主党・玉木雄一郎代表は「手取りを増やし、もっと働きたい人は働けるようにして稼げるようにして、懐が豊かになるような政策を国民民主党にやらせてください」、れいわ新選組・山本太郎代表は「この国の景気を立て直すために大胆な施策が必要。消費税廃止、その先頭に立たせてもらえないか」、社民党・福島みずほ党首は「憲法を変えるのではなく、守り生かしていく」、参政党・神谷宗幣代表は「参政党が嫌いな人は白票でもいい。国民の7割、8割が選挙に行くことが大事。政治家に緊張感が生まれない」と述べた。自民党の派閥の裏金事件を受け、政治不信が広がる中、選挙戦は政治とカネや物価高対策をはじめとする経済政策などが主な争点となってきた。勝敗ラインについて、与党は自公で過半数の233議席を掲げる一方、野党は政権交代こそ最大の政治改革などと訴え、与党の過半数割れを目指す。結果しだいでは、連立の枠組みにも影響を与えることから与党が過半数を維持できるかが最大の焦点となっている。街頭演説ができるのは今日午後8時までで、各党各候補は最後まで支持を訴えることにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
去年10月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が公開され、平均1人あたり2685万円で、公開が始まった1993年以降過去最少となった。全議員で資産が最も多かったのは自民党の麻生最高顧問で、6億153万円だった。次いで、逢沢一郎氏が6億103万円、田中良生氏が4億4462万円で、上位10人中8人が自民党だった。一方、金額で表示する資産が0と報告した議員は94[…続きを読む]

2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
石破総理大臣が今月、当選1回の自民党議員の事務所に1人10万円分の商品券を配付していたことを明らかにした。石破総理大臣は違法性はないと述べている。立憲民主党・落合氏は「大変根が深い問題。お金で多数派を形成していく昔の名残が残っている。絶対に改めていかなければいけない」、塩川氏は「自民党の金券配布体質、裏金体質を示すもの」、自民党・小泉氏は「違法性があるかない[…続きを読む]

2025年3月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参議院予算委員会では、防災対策、最低賃金、政治改革についても論戦が交わされた。自民党・長峯誠氏は「南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒になると病院は1週間、入院患者をどこかに移さなければいけない。本当にそんなことができるのか、実現可能性を考慮し(ルールの)見直しを」、石破首相は「事例集作成、共有、ガイドライン改定など行う。きめ細かく支援していきたい」と述べた[…続きを読む]

2025年3月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会の参院予算委では集中審議が行なわれた。高額療養費制度について石破総理は「まだ方針が決まったわけではない」など発言。インフラ老朽化を巡っては「農業水利施設の老朽化対策も検討を加速する」などと、保育士の処遇改善をめぐっては「支援センターを法律に位置づけたい」などと、山林火災への対応について「固定翼機による消火について検討を急ぐ」などと、物価高対策について「好[…続きを読む]

2025年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
新年度予算案は再び修正されて衆議院に戻されるのか。高額療養費制度を巡って、ことし8月の負担上限額の引き上げが見送られることを受け、与野党の動きが激しくなっている。けさ会談をしたのは、自民党、公明党の幹部たち。高額療養費制度で8月の負担上限額引き上げの見送りを受けて、今後の対応を協議。予算案を再修正するのか、それともほかの措置が可能なのか。再修正した場合、衆議[…続きを読む]

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