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「岸田総理」 のテレビ露出情報

国会では岸田政権になって初めての党首討論が行われ、立憲民主党の泉代表は「自民党の政治資金規正法改正は落第点。国民に信を問うべきだ」として、岸田総理大臣に衆議院の解散・総選挙を迫った。立憲・泉代表が「本当にけしからんですよ。我々は国民に見える形で、政治資金がちゃんと見える形で、選挙も公平にやろうと言っている。結局、自民党はこういう表金ではやれないと、自民党が言っている裏のお金をつくって、結局、それを使って選挙や政治活動をしようとしている政党だ」と迫ると、岸田総理は「政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。禁止禁止禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない」と述べた。さらに、立憲・泉代表が「解散をして、国民に、この政治資金規正法の改正がいいのか悪いのか。ぜひ総理、国民に信を問おうじゃないですか」と迫ると、岸田総理は「経済をはじめ、様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない。これがいまの私の立場であります」と述べた。岸田総理は泉代表の解散要求についてはかわしたが、憲法改正をめぐって「憲法の議論をしたら国会の審議をとめるようなことはしないでほしい」と逆質問をした。これに対して、泉代表は「我々は議論を真摯にやっている」と反論した。また、日本維新の会の馬場代表は、岸田総理のリーダーシップが欠けているとして内閣総辞職を求めた。維新・馬場代表が「総理ね、あしたあさっての間にもう内閣総辞職して、総理を代えてください」と迫ると、岸田総理は「退陣のご要望でありますが、いま先送りできない課題に専念する」と述べ、退陣要求について岸田総理は否定した。一方、立憲民主党は岸田内閣不信任決議案を衆議院に提出することを決めた。提出理由として「裏金問題で国政の停滞を招いた。政治改革についても、国民が納得するような改革ではなかった」としている。内閣不信任案はきょうの衆院本会議で採決され、立憲に加えて日本維新の会、共産党、国民民主党などが賛成する方針だが、与党の反対多数で否決される見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
3年前の2022年に就任した韓国・ユン大統領。政治経験はなかったが、検察トップとして前政権に真っ向から対じした姿勢が支持されてきた。国内政策では、労働、教育、年金の分野での改革に意欲を示した。しかし野党が多数の国会では、何度も法案が否決されるなど厳しいかじ取りを迫られた。一方、大統領の権限が強い外交政策では、みずからの信念を追求。そのひとつが、戦後最悪ともい[…続きを読む]

2025年4月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
石破おろしは起きるのか?石破総理の三大失態は、10万円の商品券配布、方針転換した高額療養費制度、予算審議中の「強力な物価高対策」発言。内閣支持率は低迷。野党は、夏の参院選で弱体化した石破政権と戦いたい狙いで動きがない。弱体化した政権で良いのか、国民の声が届いてないのでは、などスタジオではコメントされた。自民党で石破おろしをしないワケ2つを室井さんが解説。1つ[…続きを読む]

2025年4月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
昨日警視庁公安部に新たに発足したのは、特定の組織に所属せず単独でテロなどを起こすローンオフェンダーを専門的に捜査する公安3課。ほかの部門や警察署との連携を強め不審者に関する情報を集約し集約し、事前の対策に活用するとしている。また爆発物の原料を購入した人へ確認や不動産業者には居住者に関するトラブルの通報依頼を強化するほか、ほかの道府県警との情報共有も進める方針[…続きを読む]

2025年4月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
特定の組織に属さずに過激化した個人や少人数のグループ、いわゆる「ローンオフェンダー」による犯罪が治安上の脅威となる中、警視庁は従来の公安部を再編し、専従で対策に当たる課をきょう発足させた。警視庁の新しい公安3課の発足式には配属された捜査員や警視庁の幹部が出席した。国内でも3年前、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件や、おととし当時の岸田総理大臣が襲[…続きを読む]

2025年4月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
特定の組織に属さず、単独でテロなどを実行する「ローンオフェンダー」を専門的に捜査する部署が、全国で初めて警視庁公安部に発足した。きのう、警視庁公安部に新たに発足したのは、特定の組織に所属せず、単独でテロなどを起こす「ローンオフェンダー」を専門的に捜査する公安3課で、他の部門や警察署との連携を強め、不審者に関する情報を集約し、事前の対策に活用するとしている。ま[…続きを読む]

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