東京電力・福島第一原子力発電所の処理水放出をめぐり、中国などによる日本産水産物の輸入規制が続く中、岸田総理大臣は、水産業に対する支援を、秋に取りまとめる経済対策に盛り込む考えを示した。岸田総理大臣は、漁業関係者を支援するため、国内での消費拡大や海外の販路開拓など、必要な対策を、秋の経済対策に盛り込み、着実に実施する」と強調した。また、福島第一原子力発電所の2号機で「燃料デブリ」を試験的に取り出す作業が延期されたことについて、「重く受け止めている」とした上で、東京電力に対し、「これまで以上の緊張感を持って、必要な対策に万全を尽くしてもらいたい」と求めた。