核融合発電を手がけるアメリカのスタートアップ企業に出資する三井物産や三菱商事、NTTなど日本企業12社。核融合発電は二酸化炭素を出さないほか、水素を原料とするため海水などから手に入れられるなどの特徴があり、次世代のエネルギーとして実用化が期待されている。この企業は再来年までに実証を始める予定で、日本で核融合発電所を建設する際にもサポートしたいとしている。早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚が「ウランやプルトニウムで核分裂を起こす原子力発電とは異なり長期的に環境に影響をもたらすような高レベル放射性廃棄物を伴わない。原子力に比べて持続可能性が高く、より安全なエネルギー源と言われている」などとコメントした。