農業の担い手が減る中、農林水産省は各市町村ごとに将来の農地の活用方法や担い手などについて「地域計画」を策定することを求めている。その計画を都道府県別に集約した結果が公表され、10年後の担い手が決まっていない農地の割合が東京都と大阪府を除く15の県で半数を超えた。徳島県、香川県、沖縄県では7割以上となった。農水省は山間部やその周辺地域は農地の集約や大区画化が難しく、担い手の選定が難しいことが背景にあるとみている。
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