池邊正一朗氏は「フィリピンでは本人が手数料を負担することは認めず、日本側で負担するよう国として法律を作っているが、それ以外の国では外国人本人に負担させているのが問題。管理団体と送り出し機関が分かれており、手数料については日本側からは手が出せない。」などと説明した。日本政府は外国人の政策に関して高技能の人材のみを受け入れるとしているが、完全に看板に偽りあり。技能実習生や資格外のアルバイトなど、裏口入学的に低技能の人たちをたくさん入れている。受け入れている日本の企業の70%以上が、何らかの法令違反をしていることが厚労省の調査でわかっている。違法ブローカーが技能実習生を狙う大きな理由が「原則転籍できない」という制度。再来年に新たな制度「育成就労制度」が誕生する。転籍も可能だというが、外国人の方の格差も心配されている。
