現在の非課税枠を103万円から国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方自治体に入る税収がおよそ4兆円減るという試算が出ている。青森県知事の宮下さんは「地方への負担をかけずに実現すべき」などとコメントしている。徳島県知事の後藤田さんは「国が経済政策、雇用政策で財源措置をすればいい」などとコメントしている。与党から出てきている分離案を紹介。103万円を超えると国税である所得税と地方税である住民税が科されるようになる。国民民主党はどちらもまとめて178万円に引き上げを主張している。分離案は所得税の課税開始のみ178万円にしようというもので住民税は据え置きだという。ファイナンシャルプランナー・飯村久美氏が試算した分離案での税負担の金額を紹介した。分離案について公明党の斉藤代表は「（分離案は）一つのアイデアだと思う」などとコメントした。
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「斉藤代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 公明党の斉藤代表が、参院選での議席減などを来月総括して9月に党勢回復に向けた新たな方針を発表する方針を示した。立憲民主党の執行部と、全国の地方組織幹部らが会議を行った。立憲民主党の執行部は、無党派層から支持を取り込む具体策を検討する方針。
- 2025年7月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 公明党斉藤代表は、参院選での議席減など来月総括し9月に党勢回復に向け新たな方針を打ち出す考えを示した。立憲民主党は執行部と全国の地方組織幹部らが会議。会議では「若い世代への訴求が弱かった」などの意見が相次ぎ、党執行部は今後無党派層から支持取り込むための具体策を検討する方針。あすは臨時国会召集。
- 2025年7月31日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 公明党の斉藤代表は、財源をどうするのか、恒久的な財源1.5兆を建設的に議論することが必要だという。公明党の会合で、斉藤代表は年内の暫定税率の廃止の与野党合意を評価し、恒久的な財源や現場への徹底などを課題に挙げた。各党の実務者による協議が、あすから始まり、斉藤代表は、安心して将来設計ができるう制度になるよう議論に加わっていきたいと述べた。
- 2025年6月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 迫る参院選。物価高に加え、アメリカのトランプ大統領は追加関税の見直しに否定的な考えを強調。世界を翻弄するトランプ大統領に、日本はどう向き合うのか。8党の党首がスタジオで生討論する。
- 2025年6月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- 参院選公示まであと3日。自民党総裁・石破茂首相は「当面の物価高に対応するために必要なのは即効性（給付金）ということ。スピーディーということである」、立憲民主党・野田佳彦代表は「51年ぶりの暫定税率廃止に向けての努力をしていきたいと思っている」、日本維新の会・吉村洋文代表は「選挙前の2万円の現金給付や借金による減税、いずれもばらまき合戦だと思っている。日本再生[…続きを読む]
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