7月に請求される電気料金は値上がりすることになった。国の認可が必要な「規制料金」。使用量が平均的な家庭で前月から300円〜600円ほど上がることになる。現在のモデルで比較すると10社のうち8社で最も高い水準となる。値上がりについてきょう関西電力・森聖社長は「お客様の負担が増えていることは承知している。理解してもらえれば」と述べた。一般の人のコメント。節約、エアコン、扇風機、洗濯について言及。東京・新宿区の大学を取材。電気料金などの値上げは学びの場にも影響を及ぼしている。大学では、2022年度に光熱費や水道代が前年度より10億円増加。電気代高騰への対策や環境意識を高める目的で開設したのが、建物ごとの電気使用量がリアルタイムで分かるウエブページ。教員に節電を促し、電気代の抑制につなげようとしている。早稲田大学総務部総務課・椿野結哉さんは「電気料金が上がったからと言って、学費をあげることはできない。省エネによって電気料金を下げることをするしかない」と語った。学生たちにも節約意識が。SNSでも切実な声。ガス料金への補助もなくなることから、7月請求分のガス料金も大手4社すべてで前の月より値上がりする。日々の授業でガスを使う東京・渋谷区・調理師専門学校「hっと莉栄養専門学校」総務部・川嶋慎二課長は「教区の場ではガスを使用せざるを得ない状況もある。電気で極力節減して」と述べた。大きな電力を使う空調は、吹き出しの向きに工夫。換気のために外の空気を取り込む給気も、これまでは機械で行っていたが、扉や窓を開けることで対応。クーラー、エアコン、光熱費、研究費 について言及。専門家は、政府による補助金がいったん終了することが値上がりの主な要因とする一方、このところのLNG（液化天然ガス）価格の下落が値上がり幅を抑えているとしている。そのうえで電力中央研究字・筒井美樹研究惨事は「油価が昨年末から上がっている分が、LNG輸入価格にも影響を与え始め、電気料金にも影響を与えてくることが想像される。また（価格が）上昇してくる可能性が高い」と述べた。
自民党内からも「家計や企業活動への影響を抑えるよう対応すべき」といった声が聞かれている。来月から実施される定額減税の効果を打ち消しかねないといった懸念も出ている。ただ補助金の原資はあくまで税金で、政府内には対策を講じることに慎重な意見があり、林官房長官もきょう「燃料価格は今落ち着いている」と述べた。その一方で「再び急激な高騰などが生じ、緊急を要する場合は、機動的に対応していく」とも話している。生活への影響などを十分見極めながら、対応を検討していく必要がありそう。