日本テレビが入手した「緊急対応パッケージ」の案によると、関税措置により影響を受ける企業への支援を強化するため、日本政策金融公庫の利用要件の緩和や5月以降適切なタイミングで金利引下げ措置の対象拡大を検討することなどを盛り込んでいる。また、雇用の不安定化を防ぐため、事業者が従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などの手続きを迅速化することや、必要となれば適用要件の緩和などを検討するとしている。政府はこの案を元に調整をも行った上できょう行われる総合対策本部で「緊急対応パッケージ」を正式決定する方針。