日本テレビは先週から衆参両院の議長を除く自民党のすべての国会議員295人を対象に、臨時の総裁選を行うべきか行う必要はないか、対面とアンケートなどで独自取材した。295人のうち8割超えの251人の意向が判明した。結果、約48％の議員120人が総裁選を行うべきと考えていることがわかった。一方、行う必要はないと考えているのは約16％の41人にとどまった。36％にあたる60人が決めていないとしている。現時点で意向が確認できた議員の中で、総裁選を行うべきと考えている議員の数は、必要ないとする議員の約3倍となった。自民党は石破総理の退陣につながる臨時の総裁選を行うかについて、国会議員と都道府県連の代表の意向調査を来月上旬にも行う方針。総裁選の実施には、過半数の要求が必要で議員の過半数は148となる。今後の世論動向や党の調査形式などで議員が態度を変える可能性もあるとのこと。