参院選公示後初めての日曜日のきのう、与野党の党首がインターネット討論会で安全保障政策について議論した。自民党・石破総裁は「防衛力は日本の判断で強化をしなければならない」、立憲民主党・野田代表は「専守防衛に徹した防衛力の整備というのは私は必要だと思う」、日本維新の会・吉村代表は「日本の防衛に関する危機感がなさすぎる」、公明党・斉藤代表は「必要な防衛力をきちっと整備していかなければいけない」、国民民主党・玉木代表は「国内の防衛産業の育成、スタートアップも含めてこれが極めて重要だと思う」、共産党・田村委員長は「争いごとを絶対に戦争にしないための外交、これしかない」、れいわ新選組・山本代表は「アメリカが暴走した時に逆に日本がやられることになる」、参政党・神谷代表は「段階的に在日米軍を引いてもらう、それから日米地位協定を見直す」、社民党・福島党首は「やるべきは平和外交で平和をつくっていくことだと思う」、日本保守党・百田代表は「やむなく軍事力を上げないと仕方ない」などと述べた。参議院選挙は今月20日に投開票が行われる。
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