参院選で有権者の関心を集める物価高対策の中で住宅価格の高騰について、各党の公約や政策の中から住宅政策について紹介する。自民党は、省エネ住宅や子育て世帯の住宅取得支援を図る。外国人の不動産所有は法令に基づいて対応。公明党は低所得者や子育て世帯を対象に家賃を補助、新たな住宅手当制度の創設を目指す。立憲民主党は新たな家賃補助制度を創設。将来安心できる支援付き住宅を整備。日本共産党は家賃減税や家賃補助制度の創設。購入者の居住や一定期間の転売禁止を契約に盛り込む。国民民主党は外国人による居住目的ではない投機目的の不動産取得に対し「空室税」の導入などを検討。れいわ新選組は公営住宅を50万戸超に増やす。光熱費ゼロ住宅にし燃料貧困をなくす。社民党は低所得者など住宅の確保が難しい人々に空き家の利活用や公営住宅の増設、整備を進める。参政党は外国人による住宅購入に制限を設けて高騰を抑制し土地購入は原則禁止。参院選の公約に住宅政策の記載がなかった日本維新の会と日本保守党には番組から問い合わせた。日本維新の会は公営団地の民営化。住宅の供給を促進し住宅価格や家賃の安定化を図る。日本保守党は都市部のマンションなど「投機の対象」に規制が必要。外国人に対して土地の取得を制限。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「問題はこれをどうやって実現するかという道筋がなかなか見えてこないところだと思う」などと指摘した。
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「日本共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月3日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐり、国会で野党側は「武力行使が認められるケースに該当しないのではないか」と認識をただした。高市首相は「法的評価は差し控える」と述べるにとどめている。世界的な原油の輸送ルートにあたるホルムズ海峡が事実上封鎖状態となり、日本のエネルギー供給への懸念が出ていることについて、高市首相は「石油備蓄については現在254日分あ[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市首相はこれが自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせているわけではない。我が国として法的評価をすることは差し控えさせていただくと述べる。事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら必要なあらゆる外交努力を行っていくと繰り返した。また石油備蓄は現在254日分あると説明。
- 2026年3月2日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- イラン情勢をめぐり、国会では高市総理が日本政府の立場を問われ「イランによる核兵器開発は許されないというのが、わが国の一貫した立場。事態の早期沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行う」などと述べた。一方でイランを攻撃したイスラエルとアメリカについて、共産党の田村委員長より「国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではないか」と問われると、「わが[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 13:00 - 17:14 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 日本共産党・田村智子の質問。米・イスラエルのイラン攻撃について質問。茂木外務大臣はわが国はイランの核兵器開発は決して許されないという立場、外交的解決を強く求めるとした。高市総理は自衛のための措置なのかどうかを含めて詳細な情報を持ち合わせていない、わが国として法的評価をすることは差し控えるとした。田村智子がアメリカとイスラエルに攻撃をやめるように働きかけるべき[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 国民会議に参加を呼びかけられたが欠席した国民民主党の玉木代表は会議の透明性を疑問視。同じく参加を見送った中道改革連合の小川代表は消費税減税が実現しなかった場合、野党に責任転嫁されることへの警戒感があるよう。消費税廃止を掲げている共産党や参政党などは声がかかっていない。国民会議では何が決まっていくのか。
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