自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の会は消費減税について、自民党と足並みを揃えた表現に。OTC類似薬の保険適用を見直すなどし、医療費全体を削減するという。さらに大規模災害発生時に東京に代わって大阪などが首都機能を担えるよう「副首都法」を制定し、東京1極集中を変えていくと訴える。共産党は物価高対策として消費税を5%に減税し廃止も目指す、としたほか、「アメリカ言いなり外交から自主的平和外交」への転換を掲げる。
