司法取引とは、容疑者などが共犯者などの犯罪について捜査協力すれば見返りに求刑などを軽くしたりする制度。これまでに適応があきらかになっているのは特捜部事件中心に7年間で5件。最高検はこの運用拡大して、新たに特殊詐欺などの捜査にも適用していく方向で検討。去年の被害額が過去最悪の718億円にのぼり、被害が拡大している特殊詐欺。匿名・流動型犯罪グループトクリュウなどが台頭し、犯罪ごとにメンバー入れ替えたり、捜査に非協力的なケースも多く、組織中枢メンバーの摘発にどうつなげるかが課題となっていた。司法取引適用で、供述・スマホに残されたやりとり履歴など入手し、指示役などの摘発につなげるねらいか。特殊詐欺にも適用広がれば全国の検察庁で運用される可能性も。最高検では現場意見集約し今後の運用指針固めるものとみられる。専門家は「特殊詐欺について捜査手法の拡大という形で運用していくのはありえる形かなと」などとコメント。