障害者への合理的配慮について西林明秀が解説。NHKは去年始めに全国の選挙管理委員会を対象にアンケート調査を行い、コミュニケーションボードを用意していると答えた自治体は全体の23%に留まった。障害がある人の中には投票することに壁を感じて諦めてしまう人もおり、投票用紙が動かないように文鎮を用意したり、投票所に入りやすいようにスロープを設置するなどの対応を行っている選管もある。三輪誠司は「健常者と一緒に行かないと投票できないという声もあり、国民として投票出来るという権利を行使する為には必要。」などと話した。合理的配慮に違反した場合は、国による報告を求めたり指導勧告を受けたりすることがある。