先月のアメリカの雇用統計では今年1月からアメリカの連邦政府職員が6万9000人減少。今年2月、ネットに投稿された求人広告には、最近アメリカ政府を解雇された人のための雇用機会と記され、高い報酬や家族へのサポートも手厚くするとしている。アメリカ保守系シンクタンクのマックス・レッサーさんは求人を出した会社を調べる。オフィスとして掲載されていた住所が空き地。IPアドレスなどを調査するとサイトを運営していたのは中国のIT企業。他にも異なるコンサルティング会社のサイトを保有、いずれも不審な点が見つかる。中には渋谷にオフィスを構える会社も。しかし住所は存在せず。中国企業の狙いは機密情報の取得か。マーシーハースト大学・フレッド・ホフマン准教授は陸軍や情報当局で中国の諜報活動を分析。当局を離れて10年以上たつが今も見知らぬ人物がSNSで接触してくるという。数多くのターゲットにアプローチするのが中国の手法と指摘。
過去には元政府職員が中国に機密情報を漏洩した事件も起きている。アメリカ司法省は元CIA職員がスパイ活動で実刑判決。防犯カメラ映像には機密情報を複製を試みる元CIA職員職員の様子が映っていた。アメリカ政府によるときっかけはSNSでの連絡だったという。ホフマン准教授は、やりとりを重ね信頼関係を構築した上で金銭をちらつかせながら要求をエスカレートさせていくと指摘。一連の活動について、ワシントンの中国大使館は中国がこの活動に関与したとされるいかなる団体も認識しておらずデータのプライバシーとセキュリティーを尊重していると海外メディアに答えている。元SNC・スパイ防止対策責任者・ホールデン・トリプレット氏は連邦政府の過度な人員削減が新たなリスクとなる可能性を指摘。