親会社と子会社がともに上場する親子上場の解消が相次いでいる。親子上場は、9月末時点で168社と、ピークの2006年度から6割減り36年ぶりの低水準となっている。野村資本市場研究所の2024年度までの調査に日本経済新聞の集計を加えて算出したところ、2010年代は親子上場の解消ペース一服したが、2022年以降の東証改革を機に減少が加速している。今年3月末から9月末にかけては、11社減った。資本効率の改善などを求める東証や投資家の動きを背景に企業統治改革が進んでいて、海外マネーの呼び込みに弾みが付きそう。
