岸田首相は「政治資金規正法の改正を今国会で確実に実現する。自民党として思いきった踏み込んだ案を提示する決断をした」。岸田総理は公明党の山口代表との会談でパーティー券購入者の公開基準について、公明党が求めていた「5万円超」とすることを伝える。岸田総理はさらに日本維新の会の馬場代表とも会談。政策活動費について「10年後に領収書と明細書を公開」することなどで合意。こうした自民党の譲歩を受け、公明、維新の両党は改正案に賛成する見通し。一方、立憲民主党は企業団体献金の廃止などが含まれておらず「事実上の骨抜き」などと批判している。自民党は来週前半にも衆議院予算委員会で採決する方針。今国会で成立する公算が大きくなる。
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