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「維新」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
きのうから各党の代表などが先週の告示日に行った演説を分析して伝えているが、2日目のきょうは共産・立民・維新・ネットである。共産党は「賃上げの中小企業への助成」をするほか「低所得世帯などに家賃補助」を実施するとしている。また「通学定期や教材費など無償化」「大規模再開発の規制の見直しなど」を公約に掲げている。共産党の田村委員長は経済対策に最も多くの時間を割き全体[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案をめぐっては与党側が代替財源が示されていないことなどを理由に審議入りを拒否していた。これを問題視し、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党など野党6党はきょう、自民党の井林辰憲衆院財金委員長に対する解任決議案を提出した。野党がまとまり賛成に回れば本会議で可決される可能性もある。

2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
野党7党が提出したガソリン暫定税率を廃止する法案を巡りきのう立憲民主党などは審議入りを要請したが与党側は制度変更を急ぐと混乱が生じるとの懸念を示した。22日の会期末を前に与野党の駆け引きが続く中石破総理が打ち出した現金給付の表明が新たな火種となっている。夏の参議院選挙の公約に全国民に市立2万円、子ども・非課税世帯1人当たりに2万円を加算し4万円を給付する考え[…続きを読む]

2025年5月29日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
自民党・公明党の与党と日本維新の会は医療など社会保障制度の改革について協議を行い、社会保険料の負担を軽くすることを目指し、全国であまり使われていない入院者用のベッドを減らしていくことなどで大筋合意した。日本維新の会によると、約11万床削減できれば医療費を年間1兆円程度削減できる見込み。3党は5年以内に電子カルテ普及率100%を目指すことなども確認。維新は薬局[…続きを読む]

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