自民党が衆院選で非公認とした候補者がいる政党支部に2000万円を支給していた。金額は公認候補がいる支部と同じ額。今回の2000万円は自民党が定期的に政党支部に支給している活動費で政党助成金から支払われている。自民党は今日説明する文書を公表した。それによると公認候補がいる支部には、公認料500万円と活動費として1500万円の合わせて2000万円が支給されている。一方、非公認候補が支部長を務める政党支部にも2000万円が支給されている。石破総理は非公認候補には支給していないと説明している。自民党によると、全ての交付金は公認会計士が監査しており、その使い道は国民がチェックできると説明している。一方、非公認議員が今日交付された2000万円について「けじめをつけるという意味で今般の選挙運動期間中にはこの交付金を支出することはない」とコメントをした。与党の公明党・石井代表は「本件に関する謝罪と説明があった。自民党には国民がしっかりと納得する説明を丁寧に尽くしてもらいたい」とした。一方、野党各党は自民党が非公認とした候補者に事実上の公認料を出していると批判した。
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